銀行融資を制する者が事業を制す！

元銀行員のいるFPIZUコンサルティングの視点から

事業計画書は、銀行へ提出するためだけの書類ではありません。「どのような事業を行い、どのように売上と利益を生み出し、借入金をどのように返済するのか」を金融機関へ伝えるための重要な資料です。

金融機関は、計画の見栄えよりも、内容に一貫性があるか、数字に根拠があるか、計画を実行できる体制があるかを確認します。

元銀行員が在籍するFPIZUコンサルティングでは、金融機関がどこを確認し、どのような点に疑問を持つのかという視点から、事業計画書の作成を支援しています。

1．会社概要

会社名、所在地、設立年月、代表者、資本金、従業員数、主要取引先などの基本情報を記載します。あわせて、会社を設立した目的、経営理念、これまでの歩み、今後目指す方向を簡潔に説明します。

金融機関は、会社の情報だけでなく、経営者の経験、これまでの実績、経営に対する考え方も確認します。現在の事業に関係する経歴や資格、技術、取引実績などがあれば、具体的に記載することが大切です。

2．事業内容

どのような商品やサービスを、どのようなお客様に提供しているのかを分かりやすく説明します。

専門用語を多く使用するのではなく、その業界に詳しくない金融機関の担当者にも理解できる内容にすることが重要です。

次のような点を具体的に記載します。

• 主な商品・サービス
• 販売価格や平均単価
• 主な顧客層
• 販売方法
• 仕入れや製造の方法
• 売上が発生する仕組み
• 自社が選ばれている理由

金融機関が確認したいのは、「この事業がどのように利益を生み出すのか」という点です。商品やサービスの説明だけでなく、収益の仕組みまで示すことが必要です。

3．市場・競合分析

対象とする市場の規模、将来性、地域の状況、顧客ニーズ、競合他社の動向を整理します。

そのうえで、価格、品質、技術力、立地、対応力、納期、アフターフォローなど、自社が競合他社と比べて優れている点を明確にします。

ただし、「競合他社は存在しない」「当社の商品は必ず売れる」といった説明は、かえって計画の信頼性を低下させることがあります。競合や事業上のリスクを正しく把握したうえで、どのように差別化していくのかを説明することが大切です。

金融機関は、自社が市場の中で継続的に売上を確保できるかを確認しています。

4．販売・営業計画

どのような方法で顧客を獲得し、継続的な取引につなげるのかを記載します。

営業訪問、既存顧客からの紹介、ホームページ、SNS、広告、提携先からの紹介など、実際に取り組む営業方法を具体的に示します。

「営業を強化する」という表現だけでは、十分な根拠にはなりません。例えば、次のように数字を用いて説明します。

• 毎月の訪問件数
• 問い合わせ件数
• 商談件数
• 成約率
• 新規顧客の獲得目標
• 顧客1件当たりの平均売上
• 継続購入や再契約の見込み

「誰が、いつ、どのような方法で営業し、どの程度の売上につなげるのか」を示すことで、計画の実現性が高まります。

5．運営計画

事業を実行するための人員体制、役割分担、仕入れ、製造、販売、納品までの流れを説明します。

売上計画が実現可能であっても、それに対応できる人員や設備がなければ、計画の信頼性は低くなります。

売上の増加に伴って従業員を採用する場合は、採用人数、時期、人件費、教育方法についても記載します。設備を導入する場合は、その設備によって生産量、作業時間、売上、利益がどのように変化するのかを示します。

金融機関は、経営者の意欲だけでなく、計画を実行できる体制が整っているかを確認します。

6．財務計画

財務計画では、今後の売上、仕入れ、人件費、経費、利益、資金繰りを具体的な数字で示します。

売上は単に「前年比10％増」とするのではなく、次のような計算に分けて根拠を示します。

• 顧客数×平均単価×購入回数
• 販売数量×商品単価
• 受注件数×平均受注額
• 稼働人数×1人当たりの売上

また、利益が出ていても、売上代金の入金より仕入代金や人件費の支払いが先になると、資金が不足することがあります。そのため、損益計画だけでなく、毎月の現金の出入りを示す資金繰り表も重要です。

金融機関は、売上や利益の大きさだけでなく、「計画の数字に根拠があるか」「返済後も事業を継続できる資金が残るか」を確認します。

7．必要な融資額と資金使途

融資を申し込む場合は、必要な金額と資金の使い道を明確にします。

「運転資金として1,000万円が必要」という説明だけではなく、次のように内訳を具体的に示します。

• 商品や材料の仕入資金
• 人件費
• 外注費
• 広告宣伝費
• 設備購入費
• 店舗や工場の改装費
• 売上代金が入金されるまでのつなぎ資金

必要額の計算根拠として、見積書、支払予定表、資金繰り表などを添付します。

金融機関は、融資額が多すぎないか、反対に事業を実行するには不足していないか、資金が計画どおりに使用されるかを確認します。

8．返済計画と返済原資

銀行融資で特に重要なのが、返済計画です。

返済期間や毎月の返済額を記載するだけでなく、「どの利益や資金から返済するのか」という返済原資を明確にする必要があります。

金融機関は、一般的に税引後利益や減価償却費などを確認し、事業から生み出される資金で借入金を無理なく返済できるかを判断します。

融資によって設備を導入する場合は、設備導入後にどの程度の売上増加や経費削減が見込めるのかを示します。運転資金の場合は、その資金によって仕入れや受注がどのように増え、利益や資金繰りがどのように改善するのかを説明します。

9．計画どおりに進まない場合の対策

事業計画は、必ずしも計画どおりに進むとは限りません。金融機関もそのことを理解しています。

大切なのは、売上が計画を下回った場合や、経費が増加した場合に、どのような対策を取るのかを準備しておくことです。

例えば、次のような対策を記載します。

• 不要な経費の削減
• 設備投資時期の見直し
• 役員報酬の調整
• 新たな販売先や提携先の開拓
• 既存顧客への追加提案
• 採算の低い商品や事業の見直し

リスクを隠すのではなく、その内容と対応策を示すことで、経営者が自社の状況を正しく把握していることを伝えられます。

事業計画書は経営のための大切な道しるべ

実現可能な計画と根拠のある数字を示すことができれば、金融機関の理解と信頼を得やすくなります。

事業計画書は、融資を受けるためだけの書類ではありません。自社の現状や経営課題を整理し、今後取り組むべき行動を明確にするための経営ツールです。

FPIZUコンサルティングでは、元銀行員の視点を生かし、事業計画書、資金繰り表、返済計画の作成から、金融機関との面談準備まで支援します。

事業者様の思いや将来像を、金融機関に伝わる数字と言葉に置き換え、融資実行後の安定した経営につながる資金調達を目指します。