相続の選択肢を知り、資産を守り増やすための第一歩を踏み出しましょう

　資産を減らさず引き継ぎ、納税資金も確保できた事例 相続では「財産を残したいのに、相続税を払うために不動産を手放さざるを得ない」というケースが少なくありません。ここでは、地道な準備と工夫によって、資産を目減りさせることなく、かつ納税資金もきちんと確保できた事例をご紹介します。

　課題：不動産中心の資産構成、現金は少ない ある地主家庭の相談者は、先祖代々の土地と賃貸アパートを複数所有していましたが、手元の現金資産は限られていました。相続税の試算を行ったところ、納税額はおよそ3,000万円。しかし預貯金だけでは到底足りず、このままでは土地の一部を売却するしかない状況でした。「先祖から受け継いだ土地を、税金のために手放したくない」というのが相談者の切実な思いでした。

　地道な作業1：資産の棚卸しと評価の見直し まず着手したのは、すべての不動産の登記事項証明書と固定資産税評価証明書を取り寄せ、一筆ずつ現況を確認する作業でした。中には長年活用されていない未利用地や、実勢価格より評価額が高くついている土地も見つかりました。税理士と連携し、土地の形状や利用状況を踏まえた評価減の適用可否を一つずつ検討し、評価額を適正な水準まで見直しました。

　 地道な作業2：生命保険の非課税枠をフル活用 次に取り組んだのが、生命保険の非課税枠(法定相続人×500万円)の活用です。相談者はこれまで保険にほとんど加入していませんでしたが、健康状態を確認しながら加入できる一時払い終身保険を検討。保険会社数社から見積もりを取り、条件を比較したうえで契約しました。この保険金は納税資金として直接使える現金となり、かつ非課税枠の分だけ相続税の課税対象からも外れました。

　地道な作業3：賃貸収入の見直しとキャッシュフロー改善 保有するアパートの入居率や家賃設定を一室ずつ確認したところ、相場より低い家賃のまま何年も据え置かれている部屋がいくつも見つかりました。管理会社と交渉し、退去のタイミングに合わせて家賃を見直すとともに、空室が続いていた部屋にはリフォームを行い入居率を改善。これにより毎月のキャッシュフローが増え、納税資金の積み立てペースが上がりました。

　地道な作業4：納税資金の計画的な積み立て 改善したキャッシュフローと保険金を組み合わせ、数年かけて納税資金専用の口座に計画的に資金を積み立てるスケジュールを作成。急な出費にも対応できるよう、流動性の高い金融商品での運用も一部取り入れながら、着実に目標額へ近づけていきました。

　結果:土地を手放さず、納税も乗り切る 相続発生時には、生命保険金と積み立てた現金を合わせておよそ3,200万円の納税資金を確保でき、土地を一切売却することなく相続税の納付を完了できました。評価額の見直しにより、当初の試算より税額そのものも圧縮できたことも大きな要因です。

　まとめ このケースで重要だったのは、特別な裏技ではなく、資産の棚卸し、評価の見直し、保険の活用、賃貸経営の改善という地道な作業を一つずつ積み重ねたことでした。相続税対策は一朝一夕にはいきませんが、時間をかけて計画的に準備を進めることで、資産を減らさずに次世代へ引き継ぐことは十分に可能です。