未来を明るくする贈与の知恵！

関西圏で不動産賃貸業と建設関連会社を経営されているA様（78歳）は、長年にわたり事業を拡大され、総資産約9億円超を保有されていました。資産内容は、自宅・賃貸マンション・商業地・駐車場などの不動産約5億円、金融資産約2億7,000万円、自社株約1億8,000万円という状況でした。 ご家族は、妻・長男・長女・次男の4名。長男は会社専務として事業承継予定でしたが、他の兄弟は会社経営に関与しておらず、将来的な遺産分割トラブルや納税資金不足が大きな課題となっていました。特に、相続税試算では約2億円超となり、「資産はあるが現金が少ない」という典型的な現金不足型相続の状態でした。 そこでA様から、弊社FPIZUコンサルティングは相続・事業承継対策のご相談を承りました。まず、弊社では、単なる節税だけではなく、「誰に・何を・どのタイミングで承継するのか」という視点から、財産分析・相続税試算・家族構成・後継者問題まで総合的に整理し、長期的な資産管理計画を提案しました。 その結果、孫2人へ毎年110万円ずつの暦年贈与を実施し、長期的な資産移転を開始。また、長男には相続時精算課税制度を活用し、将来的に値上がりが見込まれる賃貸マンション共有持分2,500万円分を生前移転しました。さらに、年間約1,200万円の家賃収入の一部を長男へ移転することで、後継者としての経営基盤強化にもつながりました。 加えて、自社株についても評価額上昇前に段階的な移転を進め、将来の相続税負担増加へ備えました。また、生命保険を活用した納税資金対策や遺言整備、家族間の意向整理も実施し、争族リスクの軽減にも取り組みました。 結果、A様からは、「相続対策は単なる税金対策ではなく、家族と会社の未来を守る経営戦略だと実感した。弊社に相談したことで、漠然としていた不安が整理され、将来への道筋が明確になった」とのお声をいただきました。 このように、地主様・経営者様の相続対策では、暦年贈与や相続時精算課税だけではなく、不動産・自社株・納税資金・家族関係・事業承継まで含めた総合的な視点が重要となります。弊社FPIZUコンサルティングでは、お客様一人ひとりの資産背景やご家族状況に合わせ、長期的視点に立った資産承継対策をサポートしております。