相続の資金計画をサポートします。

相続税の納税資金をどのように準備するか

相続は、ご家族にとって大きな転機です。誰がどの財産を引き継ぐのかを考えることはもちろん、相続税をどのように納めるのかについても、事前に準備しておく必要があります。

相続税は、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内に、現金で納付しなければなりません。そのため、相続財産の総額だけでなく、「納税に使える現金がどれだけあるか」を確認することが重要です。

相続財産が多くても、納税できるとは限りません

相続財産には、次のようなものがあります。

• 　現金・預貯金
• 　株式・投資信託
• 　土地・建物
• 　賃貸不動産
• 　自社株
• 　その他の事業用資産や固定資産

このうち、預貯金や上場株式などは比較的現金化しやすい資産です。一方、土地や建物、自社株などは、財産としての価値があっても、すぐに納税へ充てることはできません。

実際には、現金や預貯金よりも、不動産や自社株などの固定資産が相続財産の大部分を占めているご家庭も少なくありません。その場合、「財産はあるのに、相続税を納める現金が足りない」という問題が生じます。

不相続税評価額と実際の売却価格には差があります

動産には、相続税を計算するための評価額と、実際に市場で売却できる価格があります。この二つは必ずしも一致しません。

相続税評価額より高く売却できる場合もあれば、立地、土地の形状、権利関係、建物の状態などによっては、想定した価格で売れないこともあります。また、売却までに長い期間を要する可能性もあります。

したがって、相続税評価額だけを見て「この不動産を売れば納税できる」と判断するのは危険です。

• 
  
• いくらで売却できるのか
• 
  
• 売却までにどの程度の期間がかかるのか
• 売却に伴う税金や費用はいくらか
• 売却後に手元へ残る金額はいくらか

こうした点まで確認したうえで、納税資金を考える必要があります。

先祖代々の土地は、簡単には売却できません不動産の現金化が進まない理由は、価格や手続きの問題だけではありません。

先祖代々受け継いできた土地、家族が長年暮らしてきた自宅、地域とのつながりがある土地などには、金額だけでは判断できない思いがあります。「納税のために売却すればよい」と分かっていても、ご家族の気持ちとして簡単に決断できないのは当然のことです。

また、収益を生んでいる賃貸不動産や、事業に必要な土地・建物を売却すると、相続後の生活や会社経営に影響することもあります。

大切なのは、すべての不動産を売却することではありません。ご家族の思いや将来の生活を踏まえて、次のように整理することです。

• 　将来にわたって残したい不動産
• 　収益を生み続ける不動産
• 　売却して納税資金に充てる不動産
• 　活用方法を見直す不動産
• 　次世代へ負担を残す可能性がある不動産

　相続が発生してからでは、選択肢が限られます

　相続税の申告・納付期限は10か月です。相続が発生してから不動産の売却を始めても、買い手がすぐに見つかるとは限りません。納税期限が迫れば、

十分な検討ができないまま、希望より低い価格で売却せざるを得ない可能性もあります。

だからこそ、相続が発生する前から、次の準備を進めておくことが大切です。

• 　財産全体を把握する
• 　相続税額を試算する
• 　現金・預貯金の保有額を確認する
• 　不動産の相続税評価額と市場価格を確認する
• 　納税資金の不足額を把握する
• 　売却する財産と残す財産を整理する
• 　生命保険などの活用を検討する
• 　遺産分割と納税資金を一緒に考える

売却ありきではなく、ご家族に合った方法を考えます

相続対策は、単に相続税を減らすことや、不動産を現金化することだけが目的ではありません。

「何を守り、何を整理し、どのように次の世代へ引き継ぐのか」を、ご家族と一緒に考えることが重要です。生命保険の活用、不動産の売却・組み替え、収益性の改善、生前贈与、遺言書の作成など、状況によって適切な方法は異なります。

FPIZUコンサルティングでは、財産の現状分析から相続税額と納税資金の確認、不動産の評価・活用、生命保険の活用、遺産分割の検討まで、相続全体を見渡したご提案を行います。必要に応じて、税理士、司法書士、不動産会社などの専門家とも連携し、対策の実行まで継続してサポートいたします。

大切な不動産を急いで手放すことにならないためにも、まずは現在の財産状況と、将来必要になる納税資金を確認してみませんか。

ご家族の思いを大切にしながら、何を残し、何を活用し、何を現金化すべきか。ぜひ一度、FPIZUコンサルティングの提案をお聞きください。